【完全ガイド】楽天証券のiDeCoの始め方
口座開設から商品選びまで5ステップで解説

楽天証券のiDeCoは、残高や掛金額の条件なし・恒久的に運営管理手数料が無料。 金融機関によっては毎月数百円が引かれ続けるケースもあるため、長期になるほど差が広がります。

最大の差別化要因は、iDeCoで「楽天・プラス」シリーズを取り扱う運営管理機関が楽天証券のみであること。 「楽天・プラス・オールカントリー株式インデックス・ファンド」（信託報酬年0.0561%）と 「楽天・プラス・S&P500インデックス・ファンド」（信託報酬年0.077%）は、業界最低水準のコストで、eMAXIS Slimシリーズよりさらに低コスト。 iDeCoは数十年単位で運用する制度なので、わずかなコスト差が累計で数万〜数十万円の差につながります。

※「楽天・プラス」シリーズ自体は楽天証券のNISA口座・特定口座でも購入可能なファンドです。 ただしiDeCo口座で買えるのは現状、楽天証券だけ。SBI証券・マネックス証券などのiDeCoでは取扱がありません。

※信託報酬は2026年5月時点。最新ラインナップ・コストは楽天証券公式サイトでご確認ください。

すでに楽天会員・楽天カード・楽天銀行などを使っている方なら、同一の楽天IDでログイン管理でき、 申込時の本人情報入力も省略できます。NISA・特定口座と並べて一元管理しやすいのも強み。

残高推移・掛金履歴・損益のグラフ表示が直感的で、初心者でもどこを見れば何がわかるかが明快。 スマホブラウザでも主要操作が完結します。

iDeCo専用ダイヤルが用意されており、書類の書き方や手続きの不明点など、申込時に詰まりやすいポイントを電話で確認できます。

• 加入時：2,829円（国民年金基金連合会・1回のみ）
• 毎月（拠出中）：105円（国民年金基金連合会）＋ 66円（信託銀行）＝ 計171円
• 毎月（運用指図者・拠出休止中）：66円（信託銀行）のみ。国民年金基金連合会の105円は発生しません
• 給付時：1回あたり440円（信託銀行）が給付金から都度控除されます
• 運営管理手数料：楽天証券は0円のため上乗せなし

※楽天証券は他社と比べた場合の追加コストはなし。一方で「制度共通コスト」は楽天証券でも発生します。

投資信託で運用するため市況により評価額は変動します。定期預金型を選べばリスクは抑えられますが、 運用益非課税のメリットが活かせず、所得控除分のみが恩恵となります。

iDeCoは申込書類が国民年金基金連合会の審査を経るため、申込から運用開始まで1〜2か月かかります （ネット証券のNISA口座のように即日〜数日では完結しません）。年末調整に間に合わせたい場合は、10月までに申込を完了するのが目安です。

2024年12月の制度改正で、会社員・公務員が勤務先に記入してもらう「事業主の証明書」は原則不要になりました。 ほとんどの方が利用する「個人払込（自分の銀行口座から引き落とし）」では、勤務先への依頼は発生しません。

例外として、掛金を給与天引き（事業主払込）で拠出する場合のみ、勤務先に「事業主払込に関する証明書」を記入してもらう必要があります。 これも「個人払込」を選べば不要なので、まずは個人払込での申込を検討するのが手間が少なくおすすめです。

iDeCo最大の魅力である「掛金の全額所得控除」は、所得税・住民税を払っている人にしか効きません。所得のない専業主婦・主夫（第3号被保険者）は、入口の節税メリットがゼロになります。 運用益非課税のメリット（②）と受取時の控除（③）は活かせるものの、現役世代向けの「3つの税優遇」のうち①は対象外。 まずは新NISAでの運用を優先したほうが、流動性とトータル効率の両面で合理的なケースが多いです。

iDeCoは制度上1人1口座。複数の金融機関で同時にiDeCoを持つことはできません。 あとから運営管理機関を変更する「移換」も可能ですが、1〜2か月の期間がかかり、 その間はすべての保有商品が一度現金化されるため、相場変動の影響を受けます。 最初の金融機関選びは、長期的なコスト・取扱商品・操作性を踏まえて慎重に行うのが賢明です。